飛行場が建設される前の地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる
丘陵地だった。
が、1945年、沖縄戦のさなか、宜野湾一帯がアメリカ軍の支配の下、アメリカ陸軍工兵隊がデッカイブルトーザーで2,400m級の滑走路にしおった。
9年後には滑走路が2,700メートルに延長で、ナイキミサイルを配備。
60年陸軍から海兵隊へ移管。
現在、普天間飛行場が占める土地のうち、およそ9/10は私有地。
このため、年間61億円を超える賃借料が
日本政府によって地主に支払われている。
基地は市街地中心部を占めており、基地建設当時の土地収用の事情から、当初より返還を求める主張があった。
沖縄米兵少女暴行事件などを契機に、沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こり、
96年 橋本龍太郎首相がクリントン大統領に対して「普天間基地返還」を切り出し、普天間基地返還の方向性が進み、在沖縄米軍のあり方を全面的に見直し。
96年12月2日の最終報告で5年後から7年後までの全面返還を発表。
97年名護市条例に基づく「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票では反対の票が半数を占め、
沖縄県も当時の大田昌秀知事は建設反対を表明していたが、
98年に
自公連立の支援で初当選した稲嶺知事が「建設後15年間は軍民共用の空港、
その後の返還」を条件として建設賛成を表明。
2004年、8月に普天間基地配備の米軍ヘリが大学へ米軍ヘリ墜落事件が発生し、沖縄全体で反米感情が加熱。
結局、15年期限は日米両当局から何の具体的策もされることなく、知事の任期切れに先立ち稲嶺は
基地建設容認を撤回。
県知事選で、仲井眞弘多は、当基地の危険性除去を主眼に、15年期限や軍民共用などの条件は
最初から付けないという公約を明らかにして当選。
現在、
鳩山総理は、あちゃにも、こっちゃにも、アメリカにも、自民党にもイイ顔を向けて、
結論も定まらぬ、お茶濁しの状態、、。
米軍にとって日本駐留はアメリカ本国並みの、日本の税金での施設や豪華マンション付き、
確かに安くつく大利点はあろうがネ。
そも、
日米軍事同盟は、対ソ連の基地列島としての、
東西の冷戦時代の産物だったもの。
今や、冷戦もなく、米と中国も友好路線。時代は変わった。
海兵隊は減らすべきで、それでも「世界のケイサツ官?」とやらをヤリ続けたいとあれば、
米領のグアム島にでも基地を移転してたもれと、
キチンと、オバマさんに、もっとシブトク交渉すべき時。
がんばれ鳩山さん!
それでこそ日米友好通商関係の開幕だぜ。