金やダイヤモンド、さらに携帯電話に使用されるタンタル鉱石など、豊富な地下資源は、隣国勢力や地方の政治勢力によって、資金源とされ、武力紛争のタネにもなってきた。
欧米列強から見て都合の良い人々が、莫大な援助を得て巨大な腐敗政権を出現したが、同時に
反動地域勢力もまた、資源をネタに軍事力を備え、武装組織へと成長。
コンゴの内戦は、アンゴラやジンバブエ、ナミビア、チャドなど隣国を巻き込む国際的な紛争に発展。
1994年、200万人ともいわれる難民が大量にコンゴ民主共和国に流出。
この内戦によって、アフリカ地域で武器需要が急速に拡大。
武器の取引では、米国、ロシア、中国などが大きなシェアを占めている。
コンゴ内戦は小型武器の需要を増大させ、武力紛争の激化を招いた。
コンゴ内戦の影響による犠牲者の数は、300万人を越すとも言われる。
小型武器は、容易に扱え、命令に服従しやすい子ども兵士を生む。
子ども兵士は、コンゴに限らず、アフリカ諸国に蔓延。
東西の冷戦の終結により、不要となった小型武器が闇市場に一挙に流通。
ダイヤモンドが武力紛争に関連化したのは、アンゴラ。
ダイヤモンドが武装勢力の資金源となり世界市場に流通「血塗られたダイヤモンド」として知られた。
ダイヤモンド紛争はアフリカ全体に広がり、1980年代まで世界最大の工業ダイヤモンドの産地であったコンゴ民主共和国もその例外ではなく、アンゴラは、コンゴ内戦にも関与。
西欧主導の市場経済が、各地域勢力に利用されているという側面がある。
ケイタイ電話の電波状態を安定化させるために使用される希少金属タンタル鉱石の、巨大な鉱脈がコンゴ民主共和国内に存在。
2000年ごろから世界各国の携帯電話メーカーが、この鉱石をめぐる取引に参入、やがて鉱脈をめぐって各地域の部族武装勢力が資金源としてこれを利用。
ダイヤモンドと同様、仲買人システムが伸び、採掘現場の何倍もの値段で取引がおこなわれ、
「血塗られたタンタル」の様相を呈し、地下資源は近隣諸国を巻き込む形で紛争を促進。
コンゴ民主共和国と近隣諸国の資源紛争は、
先進諸国を支える消費経済社会、企業社会にも原因がある。
日本を含む、先進工業国での需要が、コンゴ内戦を必要としているという図式もある。
先進工業国の日常生活で触れるものに、世界各地の紛争の要因がカラんでいるが、
コンゴ民主共和国に典型的な姿として見られる。
コンゴ内戦は遠い国のことだが、地球上のすべての人びとに問いかけている。
コンゴ内戦問題は現在の「資源争奪文明」という
地球全体の問題に思える。
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